事務部

病院事業会計決算報告書

経営比較分析表

新公立病院改革プラン

平成29年度串本町病院事業改革評価委員会評価結果及び意見について

 平成30年3月28日に行われた標記委員会により、事務局からの以下の報告内容が承認されました。

 平成28年度に新たに策定した改革プランは、国が「新公立病院改革ガイドライン」に基づき、地域医療構想を踏まえた役割の明確化、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの4つの視点に立って策定することを要請したことをうけ、平成28年度から平成32年度までの5年間を計画期間として策定したものです。地域医療構想においては、新宮二次保健医療圏における2025年の必要病床数が2014年との比較で584床、44%減と示されています。当病院においても、改革プランに基づき、病床の転換や削減を検討しながら、平成31年度の経常黒字化を目指して経営の効率化を図っていかなければなりません。
 平成28年度は医業収益において、計画値に86,529千円 未達成となっています。未達成の主な要因として、入院収益で手術件数の減少等により患者数と診療単価が計画値に届いていないため70,772千円、外来収益で患者数及び診療単価が計画値に届いていないため18,178千円の未達成となっています。費用面では計画値を下回り、達成されています。資金不足額、資金不足比率についても、医業収益が減少したことが要因となり、計画値を達成することができませんでした。一般会計からの繰入金については、計画値を下回っていますが、繰入金の基礎となる費用が減少したことによるもので、基準どおりの繰入金をいただいています。
 経営指標に係る数値目標では、上記のとおり、医業収益の減少が要因となり、ほぼ全般の数値で計画値を未達成となっていますが、職員数、医師数、企業債残高では計画値を達成しています。
 数値目標達成に向けての具体的な取組としましては、外部コンサルタントの活用、療養病床の削減や廃止、介護保険施設等への転換について未達成となっていますが、平成30年度から迎える新たな管理者のもとで検討することとしています。材料費の抑制について、計画値を上回り未達成となりましたが、後発医薬品の使用促進や在庫薬品の管理の徹底、診療材料の安価なものへの置き換えなど価格抑制に取り組んでいます。手術件数、病床利用率について計画値を下回りましたが、主に整形リハビリテーション科の手術件数が減少し、入院患者数の減少につながりました。旧串本病院跡地の一般会計への売却はできませんでしたが、平成30年度から大江戸温泉物語グループ株式会社に貸し付け、賃貸借料を徴収することとなりました。

 
委員からの主な質疑・意見は次のとおりです。
 

○地域医療構想では病床を大きく削減することとなっているが?

→削減ありきではない。地域の病院が話し合い、連携し、医療需要の変化にあわせて病床を再編し、結果として減少することが望ましい。

○人口は減少していくが高齢者数はそれほど減らないため、入院患者数も大きく減らないと見込まれるなかで、急激に病床を減らすのではなく段階的に減らしていくべきでは?

→医療を支えるマンパワーも減る中で、地域医療が崩壊しないよう病院間で連携し、病床の再編を行っていく必要がある。当病院の療養病床については、住民の理解を得ながら地域包括ケア病床への転換など検討していく。

○在宅での療養も難しく長期で入院せざるを得ない患者が多い状況で、病床が削減された場合、どうやって地域で受け入れていくかの視点が地域医療構想に欠けているのでは?

→国がすすめている在宅医療や、受け皿となる介護施設を充実させていくことなど地域包括ケアシステムを構築していかなければならない。

○回復期病床と慢性期病床の違いは?

→回復期病床は急性期を経た患者がリハビリをしながら長期に入院する病床。慢性期病床は更に長期の入院患者用の病床。地域医療構想では前者を増やし、後者を減らしていくことになっている。

○黒字経営が難しいなかで一般会計からの繰入金の今後の見通しは?

→繰出基準に基づいて繰入れを行っている。赤字であるから繰入れるということにはならないが、負債をそのまま放置するということにもならない。

○他病院との経営の比較は?

→同規模病院での比較を行っている。

 
 
平成28年度実績調書1

平成28年度実績調書2

収支計画

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